2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
もちろん、まず、降雨量が一・一倍のときの洪水量というか流量は一・二倍で、洪水が起こる確率は約二倍とされております。ただ、それはガイドラインで、おっしゃるように、私は、地域地域で雨の量が増えたから、その地域の河川がどのように増水するのかとかということは、一概に決めるというのは、非常に、余り賢くないと思います。その地域の特性に合わせた柔軟な対応で対応していく。
もちろん、まず、降雨量が一・一倍のときの洪水量というか流量は一・二倍で、洪水が起こる確率は約二倍とされております。ただ、それはガイドラインで、おっしゃるように、私は、地域地域で雨の量が増えたから、その地域の河川がどのように増水するのかとかということは、一概に決めるというのは、非常に、余り賢くないと思います。その地域の特性に合わせた柔軟な対応で対応していく。
それで、答申の話を最初にしましたけれども、この気候変動により、今後、パリ協定に基づき気温上昇を二度以内に抑えたとしても、約一・一倍の洪水量や約二倍の頻度の水害が起こるだろうと指摘をされたわけですが、その一・一倍をどのように河川整備基本方針で具体化していくのか。
答申を受けたときに、一回、私、ここで質問していますけれども、やはり洪水量が増えるんだということをきちんと河川整備基本方針に盛り込む、書いたというのはすごく大事だなと思ったんです。でも同時に、何か、さあ、ではダムをかさ上げしなきゃという声も結構あったんですよね、あのとき、災害を受けて。
そして、それはどういう場合に可能かという規定があるんですけれども、そこには、災害によって地形、地盤、その他種々の状況の変化が伴う場合にそういった、変えることもできますよと書いてあるんですけれども、地形、地盤、そのほか種々の状況変化とは何か、これ一番右に書いてありますが、今回、もうその直近の災害時の降雨量、洪水量等を含めることによってその構造物の建築、建造地点における被災前までの確率降雨量、洪水量等の
非構造物対策というのは、例えば森林保護・回復によって洪水量そのものを減らす。あるいは、適正な土地利用規制によって被害を少なくする。あるいは、洪水に強い生活様式、ピロティータイプのようなメコンのような生き方をして、リビング・ウィズ・フラッドなんて言われるようなパターンにする。あるいは、洪水の予報をする。あるいは、早期警報を出して避難をしてもらう。
また、只見川に限らず流域に多くの発電ダムを抱える地域においては、洪水時におけるダムからの放流と下流の洪水量増加との関係について、住民が不安を抱いております。事実関係の検証、災害被害防止に向け、政府の積極的な役割に期待するところであります。
委員からも御指摘ございましたように、特に台風十二号については、記録的というより、これまでの記録を塗りかえる大変な雨の量、それから新宮川の洪水量も、これは記録を塗りかえるような、大変大きな水が出てまいりました。そして、土砂災害であります。
このことの重みというのは大変大きいわけですけれども、基本高水、想定される計算上のモデルなわけですけれども、大変大きな洪水量を設定すればそれに合わせて河川整備計画は大きくなるわけでございます。 この基本高水の再計算について、国土交通大臣、どのような思いをお持ちでしょうか。森林が大きくなって実態が合わないということもさんざんこの高水については批判を受けてきたわけでございます。
○平野国務大臣 今回の災害は、例えば新宮川の洪水流出、現地で聞いたところによりますと、設計洪水量が一万八千トンだそうです。伊勢湾台風のときには一万九千トンの水が出てきまして、今回は、速報値でありますけれども、二万二千トンという数値の洪水が出てきたということでした。 そうした大量の水とあわせて、土砂災害が頻発したということでございまして、この土砂災害に関連する二次被害がやはり大変心配でございます。
先ほど嶋津参考人からもお話がありましたし、これは客観的データとして示されておりますが、平成十年の九月の八斗島における水量というものは、洪水量が計画よりも非常に少なかったという形でございます。これに関してどのように思われるか、またなぜ少なかったのかということに関して、社会資本整備審議会の委員も御歴任されました水文学の第一人者にまずお聞きしたいと思います。
ということで、目標流量は現実的な洪水量に設定して、もっと大きな洪水が仮に来た場合は耐越水堤防対策で致命的な被害を避けるという、その二段構えということをこの前有識者会議でお話ししたんですけれども、その意見は多くの委員の方に同意をいただいております。恐らく、私の期待ですけれども、今度の有識者会議では、そういう方向でダムによらない治水のあり方がまとまっていくんじゃないかという期待を持っております。
しかし、その前提が、ハイウオーターレベルというものを設定し、これよりも上回らない洪水量にせなあかんね、だからダムをつくらなあかんね、だから河道掘削せなあかんねという、そもそもこの考え方がある以上、この考え方にこだわる限り、ずっとダムをつくらなあかん、そういう計画になりやしないですかと問題提起をしているんです。 ちょっと言い方が悪かったかもしれませんので、改めて問い、お考えを聞きたい。
これごらんいただいたように、ごらんいただけるように、これだけの洪水量があっても堤防の上からその記してあるところまで一・五メートルの余裕があるんですね。その後も、その下ももう少し余裕がある状況です。 先ほど御答弁をいただいたように、この八月三十日には人吉地区での水量というのは四千トンを超えて、計画高水量の四千トンを超えて、実際には四千三百トンが流れているわけです。
そしてまた、計画洪水量以上のいわゆる大洪水、そういった面について対応を計画の視野に入れてやっていくという意味では、一九八七年の超過洪水対策、こういった対策についても極力やってきた。
可動堰推進に当たって建設省は、今おっしゃったように、下流部について百五十年に一回の確率で洪水量を計算しています。でも、これは、百五十年に一回の大雨が降ったら吉野川中流の岩津の地点で秒当たり二万四千トンの水が流れるが、これを上流のダム群によって一万八千トンまでカットするという前提でございます。つまり、その差の六千トンをダムでとめるという計算になっております。
ですから、この徳山ダム、洪水量三八％をこれで調節するなどという異常に大きい役割なんですけれども、ダムができてもこれでは大丈夫とは言えないというのがパンフレットからもわかります。 次に、利水についても私は伺いたいんですが、徳山ダムの総事業費、八五年ベースで二千五百四十億円、国も負担しますが、地方自治体の負担にもなります。そのための借金が今問題になっています。
しかし、過去、いろいろなデータを民間の皆さん方も研究されたりなんかしておりますけれども、建設省が百五十年に一遍の確率で想定している水量、洪水量があっても大丈夫だ、しかも今の第十堰は、潜り堰というのでしょうか、一定の大水が出ると全部潜っちゃうわけですね。そういう構造になっているわけでありますから、むしろ壊れて流れた方が安全じゃないかというぐらいの考え方もあるんですね。
これは、私ども日本の河川から見れば、急流河川でございますし、非常に洪水量も強いという中でそういう工法をとれないのではないかな、こう考えておったわけでございますが、いろいろな技術開発、そしてモデル的にそういうことをやっていく中で、日本の河川でも自然との調和を図った中で河川改修を進められるのではないかというふうに考え方を大きく転換をしてきたところでございます。
そのため、建設省としても、昭和五十四年に総合治水対策特定河川の第一号ということで採択しまして、以来、単に河川の改修を進めるということだけではなくて、流域の保水・遊水機能を確保する、遊水地をつくるとか、あるいは流域から川の中へ流れてくる洪水量を減らすように、雑木林を残すとか、流域に保水地、保水のためのいろいろな池をつくったりとか地下に浸透させるとか、いろいろな施策を講じてきたところであります。
○山田説明員 今回の甲突川のはんらんは、河川の流下能力約三百立方メートル毎秒というものをはるかに超えます七百立方メートル毎秒の洪水量が流入したというふうに考えられておりまして、鹿児島市内におきまして、はんらん面積四百二十四ヘクタール、家屋浸水が一万一千五百八十六戸に及ぶ大災害が発生したわけでございます。
また、首都圏外郭放水路事業として、将来的には江戸川と荒川を結ぶことによって東京湾の水位の影響を受けずに上流で洪水量をカットするというような方針。これは先ほど言いました綾瀬川、三郷放水路の組み合わせあるいは金杉放水路をさらに延長していくような構想、こういったものも踏まえることによってこの地域の治水上の条件を基本的に変えていくような努力もして対応していく所存でございます。
予定洪水量どのくらいだかということも、さっき言われましたように出ておるわけです。それに耐え得る河川ということになれば、内水がどのくらい出てくるのかということもまた逆にわかっていますね。おたくがおっしゃっているのは理解しますよ。
○政府委員（近藤徹君） 今先生おっしゃいましたように、宮ヶ瀬ダムは相模川水系中津川に建設される高さ百五十五メーター、総貯水容量一億九千三百万トンのコンクリートダムでございまして、ダム地点の計画洪水量千七百トンのうち千六百トンを調節し、中津川並びに相模川沿川を洪水から守るとともに、相模川本川中津川における既得用水の補給、流水の正常な機能の維持と増進を図り、また神奈川県内の広域水道企業団に対し一日最大百三十万
それからもう一つは、四十九年、五十年、五十二年に発生しました洪水のデータを追加しまして、計画洪水量を増大させて安全を図った、これに伴って雨水吐きの規模を拡大したということでございます。さらに、昭和五十一年に河川法に基づく河川工作物の構造令が制定されまして、ダムの安全性の基準が高まったことによる設計変更の要因がございます。